3月までに車を売却しないと自動車税がかかるって本当？
2026.02.19
皆さまこんにちは！
ハッピーカーズ川崎登戸店の萩原です！
今回はこの時期特に問い合わせやご質問が多い「自動車税の支払い」に関してご説明していきます。
自動車税は自動車に乗っていく上で支払いが必要な税金でありますが、どのタイミングで発生するのか？いつまでに売却や廃車にすれば良いのか？自動車税を支払いたくない場合にはどうすれば良いのか？
など日ごろから気になっている方や自動車税に関してあまりよくわかならいという方のために詳しく解説していきます。
3月までに車の売却や廃車にしないと自動車税がかかるの？
今回は令和8年度の「自動車税の支払い」に関してご説明していきます。
自動車税は、毎年4月1日時点での車所有者や使用者に課せられる税金です。
基本的に翌月5月末頃までに納付期限があり、１年分の支払いが必要です。
普通乗用車は排気量にて自動車税の税額が変わります。
排気量が上がるにつれ税額も増えていき、令和元年10月1日の登録以前と以降によっても税額が変わります。
軽自動車は排気量に関係がなく一律の税額です。
平成27年4月1日の登録以前と以降によって税額が異なります。
3月までに車を売却すれば自動車税はかからないの？
自動車税は4月1日時点の車所有者・使用者に納付義務が発生するため、３月までに車を売却して車の買取業者が3月中に名義変更や抹消登録を済ませることで自動車税を支払う必要がなくなります。
自動車税が車の使用頻度や走行距離などは一切関係がないため、乗っておらず放置している車でも自動車税の課税対象となります。
車を売却する以外には、自分で廃車や抹消登録を３月末までに行えば翌年度分の自動車税は発生しません。
普段あまり乗っていない車や、乗り替えたい、免許返納をしたいなどで車を売却しようとしている方は、自動車税が発生する前のタイミングで車を売却することで自動車税の無駄な出費を抑えることができるため、おすすめの時期と言えます。
車を売却する場合、多くの車買取業者で自動車税関連の手続きは代行してくれます。
3月中旬以降の車売却だと手続きが間に合わない可能性もある！
3月までに車を売却したとしても、買取りした車買取業者が3月中に名義変更や抹消登録、廃車手続きなどを完了することができず、4月1日時点でまだ未完了であった場合には、自動車税は発生してしまいます。
3月上旬までに車を売却すればほとんど問題はありませんが、3月中旬以降に車を売却した場合には、車買取業者の手続きが間に合わない可能性も出てくることを事前に知っておきましょう。
3月は車買取業者は１年で最も取扱件数が多い繁忙期です。
特に３月中旬以降は、自動車税の支払いを避けるための駆け込み売却が重なるため、手続きが間に合わないことも考えられます。
車買取店は車の契約や引取後、点検や整備なども必要ですので手続き完了には早くても１週間～２週間ほどはかかります。
よって、3月に売却する場合には、出来る限り早めに車を売却して、翌年度の自動車税がかからない手続きを車買取店に行ってもらいましょう。
3月までに車の廃車や売却手続きが完了しない場合にはどうすれば良い？
先ほど3月中に車を売却したとしても運輸支局や税管理事務所などでの手続きが３月中に全て完了できず、4月に入ってしまう場合には、翌年度分の自動車税がかかる恐れがあることを説明しましたが、実際のそのようなケースになってしまった場合にはどうすれば良いのでしょうか？
自動車税は支払う必要がある！ただし誰が支払いの過を決めておく！
車を売却した後に3月までに手続きが完了せず4月1日を迎えた場合には、自動車税は支払う必要があります。
そのため、3月中旬以降に車を売却する際には、もし手続きが間に合わない場合には自動車税の支払いの扱いはどうなるのか車買取店側に確認しておくことをおすすめします。
売主側と買取店側のどちらが支払うのかを決めておかないと、後々トラブルになりかねません。
主な自動車税の支払いケースは３つです。
- 自動車税分を買取金額から引いてもらい実質売主側の負担で車買取店側が納付する
- 自動車税は納付書が届いたら車がなくとも後日売主側が納付する
- 自動車税分は車買取店側が全額負担して代わりに買取店が納付する
それ以外には、車買取店により対応が異なりますので必ず確認しておきましょう。
特に自動車税を売主側が負担する場合には、その金額を含めての買取額であると実質の手取り額が減ってしまう！
という結果になることもあるため、自動車税の取り扱いの金額を含めて買取額を検討しましょう。
スムーズな売却をするため車売却必要な書類を用意しておく
いざ手放そうと決心した際に、車をスムーズに慌てず売却できるように車売却に必要な書類はなにか？知っておきましょう。
普通自動車を売却する際に必要な書類
【一般的に普通自動車を売却する際に必要な書類】
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軽自動車を売却する際に必要な書類は？
【一般的に軽自動車を売却する際に必要な書類】
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軽自動車を売却する際には、普通車のように「実印」「印鑑証明」は必要ありません。
印鑑も認印であるため必要書類も簡単です。
車検証の住所が現在の住所と異なる場合の必要書類
車検証の住所が現在の住所と違うことはよくあります。
引越し等で車の保管場所が変わった際には、15日以内に車検証の住所も変更しなければならないと、道路運送車両法で決められていますが、まだ住所が変更されておらず、そのまま車を売却される方も多いです。
車を売却する際には、車の買取店が代行して行ってくれることがほとんどですので、売却を検討している方は、必要書類を確認して買取店にお任するもの良いです。
車検証の住所が現在の住所から１つ前であれば「住民票」が必要
車検証に記載されている住所が、現在の住所の1回前の住所であった場合は、【住民票】が必要です。
１つ前までは住民票に転出の記載があるため、車検証に記載されている住所から現在の住所までの経緯の証明が可能なため住民票を用意しましょう。
車検証の住所が現在の住所から複数前であれば「戸籍の附票」が必要
車検証に記載されている住所が複数前であった場合には、【戸籍の附票】もしくは【住民票の除票】が必要です。
戸籍の附票とは、その戸籍が作られてから現在に至るまでの住所の履歴情報が記録されています。
住民票の除票は、複数回引越しで市区町村から転出した場合、住民票は抹消されますが5年間は記録が残ります。
車検証に記載されている住所から現在までの住所が辿れる書類であればどちらもでも問題ありません。
【参考記事】：引っ越した際の車の住所変更手続き方法と必要書類を解説します！
【参考記事】：車売却に必要な書類とは？買取手順や紛失した場合の再発行方法を解説
