車を売る際に税納税証明書は必要？再発行方法や売却時の注意点も解説
車を売却する際には必要な書類を用意しておく必要があります。
それぞれ車の売却先によって必要な書類は異なりますが、車検証・自賠責保険証・印鑑証明書などが主に必要です。
その中に、自動車税の納税証明書の提出が必要な場合があります。
この記事では、自動車税の納税証明書が車の売却時に必要な理由と、紛失してしまった際の再発行の方法を詳しく解説していきます。
車を売却する際には自動車税の納税証明書が必要
車を売却する際には売却に必要な書類を売主側が用意する必要があります。
必要なものは車の売却先によって異なりますが、多くの車買取店では必要書類の中に自動車税の納税証明書が入っていることがほとんどです。
車を売却する際には自動車税の納税証明書を事前に用意しておくことでスムーズな売却が可能となります。
自動車税の納付時期と納付方法は？
自動車税は、毎年4月1日時点での車所有者に納税義務が発生します。
納税証明書とは、自動車税や軽自動車税を地方自治体に「地方税」として納税したことを証明する公的な書類です。納付先は、普通車の場合は都道府県、軽自動車の場合は市区町村と異なります。
毎年5月上旬頃に地方自治体から納付書が郵送されてくるので、金融機関やコンビニエンスストアにて納付をします。
その際に、納付書に受領した証として、納付書に領収印が押されこれが納税証明となります。
また、現在は納付方法としてクレジットカード払い、銀行引き落とし、paypay等の電子決済などで支払いすることも可能であり、その場合は手元に納税証明が残らないケースもあります。
電子決済などをした際には、引き落としや振り込んだことがわかる書類を用意したり、印刷しておき売却時に納付済みであることを伝えておくことをおすすめします。
自動車税の金額一覧表
乗用車は排気量にて自動車税の税額が変わります。
排気量が上がるにつれ税額も増えていき、令和元年10月1日の登録以前と以降によっても税額が変わります。
軽自動車は排気量に関係がなく一律の税額です。
平成27年4月1日の登録以前と以降によって税額が異なります。
どの年度の納税証明書が必要？
車の買取店によっても異なりますが、最低限本年度の自動車税納税証明書が必要です。
自動車税は毎年４月１日付けの車使用者や車所有者にかかる税です。
多くは5月末頃までに納付期限が設けられています。
前年度より以前の提出を求められることは稀ですが、売却のタイミングによっては前年度の農政証明書の提出が必要な場合もあります。
例えば自動車税が発生し納付をするタイミングの5月や6月などの時期に車を売却する際には、本年度の自動車税を済ませた証明書と前年度の納税証明書をともに提出するケースもあります。
車売却になぜ自動車税納税証明書が必要なのか？
車の売却時に納税証明書を必要としている理由は、万が一未納の期間があった場合、売却後トラブルになる可能性があるためです。
車を売却後に自動車税の未納が発覚してしまうと、誰がその分を税金を納付するのか、未納により最悪差し押さえられているケースもあるため納税証明書の用意が必要となります。
車買取店側としては、そのリスクを回避するため納税証明書を提出をお願いしていることが多いです。
| ★【車買取のプロ】萩原代表のここがポイント！ ・車を売却する際に必要な書類として納税証明書の提出があります。もし自動車税が未払いの車であった場合には、自動車税の支払いを先に行う必要が出てくるだけでなく、最悪差し押さえの対象になっている可能性もあるため証明としての提出の意味合いがあります。 |
車検に納税証明書は必要？
2015年4月からは自動車税の納税証明書は車検を受ける際の提示は原則不要となりました。
ただし自動車税を納めていることが前提ですので、過去分自動車税の未納がなく支払いを済ませていることが車検を通すことができる条件となるので注意してください。
あくまで車検時の話で車を売却する際には必要書類となっています。
自動車税の税証明を紛失した際の再発行方法
車を売却する際には、納税済証明書が必須です。しかし、万が一紛失してしまった場合でも慌てる必要はありません。
まずは、最寄りの市区町村役場、または都道府県税事務所に連絡し、納税証明書再発行の手続き方法を問い合わせましょう。
多くは、都道府県税事務所や自動車税事務所の窓口で「納税証明書交付請求書」を記入して提出します。
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【納税証明書再発行に必要となる書類】
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※基本的は書類や記入事項に不備がなければその場で即日発行をしてもらえます。
| ★【車買取のプロ】萩原代表のここがポイント！ ・自動車税の納税証明書の発行場所が間違えやすいポイントです。普通車は、管轄の運輸支局に隣接している「自動車税管理事務所」です。軽自動車は、管轄の市税事務所が多いです。市税事務所は区役所内に窓口がありますが、全ての区役所にあるわけではないので必ず調べてから向かうようにしましょう。 |
よくある質問：納税証明書と車売却に関して
中古車を購入時に自動車税はかかるの？売却や廃車にすると自動車税は戻ってくるの？
中古車を購入する際にも自動車税はかかります。
計算方法は、中古車を購入後新規登録をした月の翌月から3月までの月割額が自動車税の納付額となります。
中古車購入の際には、中古車販売店側が支払い手続きを行うことがほとんどですので、購入金額の諸費用の見積もりに含まれていることが多いです。
また、自動車（普通車）を売却した際や廃車にした場合には、自動車税の未経過分が還付される仕組みとなっています。
※普通車のみで軽自動車には還付の制度はありません。
ただし、車を売却する際の還付金額の取り扱いは車買取店によって取扱い方法が異なるため、売却先に確認をおすすめします。
自動車税の納付書が家に届かなかった時はどうする？
自動車税は毎年4月日の車所有者に納税が課せられ、毎年5月頃に納付書が郵送されます。
よって納付した自動車税の対象期間は、4月1日～翌年3月31日までの1年間です。納付期間は、原則5月末です。
ただし、この期間に車を所有しているにも関わらず自宅に自動車税の納付書が届かなかったケースもあります。
多いケースですと、引っ越し等により車検証に記載されている住所と現在の住所が異なる場合です。
住所を変更した際には管轄の運輸支局に15日以内に車検証の住所変更手続きを行う必要があります。
（住所以外にも結婚等により氏名が変更された、車の所有者が変わったなどの変更があった際にも運輸支局に届出が必要です）
普通車だけではなく、軽自動車も同様に車検証の住所変更の手続きを行う必要があります。
車検証に記載されている住所を元に、自動車税の納付書が郵送されますので、住所の変更手続きを行った上で管轄の税事務所や軽自動車検査協会に問い合わせましょう。
万が一自宅に自動車税の納付書が届かなかった場合には、普通車であれば、地域にもよりますが管轄の税事務所の窓口にて直接自動車税の納付が可能です。
※ちなみに税事務所は管轄の運輸支局に併設されていることが多いです。
軽自動車は、市区町村が管轄にて区や市税事務所が窓口となっています。
こちらで自動車税の納付を窓口にて行うことができることもあるので、詳しくは問い合わせてみましょう。
納税証明書がなくても車を売却することはできる？
基本的には自動車税の納税証明書は車の売却時に必要です。
手元に納税証明書が無い場合や、誤って紛失してしまった場合には再発行をしておきましょう。
ただし紛失してしまい再発行も間に合わない場合や、電子決済などで証明書の発行がない場合には、車買取業者が代わりに納税証明書を発行するサービスを行っている店舗もあります。
車買取店によって対応方法はことなるので売却先の車買取店に事前に相談しておきましょう。
ただし、自動車税が未納期間があった場合は、納税をお客様が済ませてからでないと売却はできないため注意が必要です。
車検証の使用者・所有者と現在お住まいの住所が異なる場合は、納付書が届かず気が付かないまま未納になってしまっている可能性もあるため気になる方は、気になる方は事前に管轄の税事務所にお問合せしておくことをおすすめします。
電子決済やクレジット払いにて納税証明書がない場合も車売却はできる？
電子決算などの納付方法によっては、納税証明書が手元にない方もいます。
未納期間がない場合は、車買取業者が代わりに納税証明書の再発行を行うため、売却は可能です。
オンラインでの決済をした場合は領収書を印刷しておき売却時に渡すことで、証明書と同様の扱いになることがほとんどですので印刷用意していくことをおすすめします。
自動車税を支払わず滞納してしまったらどうなる？
自動車税は原則毎年5月末までに納付ですが、支払い期限までに納付しないとペナルティとして「延滞金」が発生する場合もあります。
例）2025年令和7年度の自動車税延滞金の目安
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※さらに延滞したまま自治体への相談や問い合わせがなかった場合は、「督促状」が届きます。これを無視し続けていると、最悪差し押さえられてしまう可能性もある納付は速やかに済ませましょう。
障害者には減免制度があるの？
障害者の要件を満たす場合には、自動車税の減免制度があります。
この場合には、自動車税が減免されるため売却時に納税証明書は必要ありません。
車の売却時には、障害者の減免証明書のコピーなどを提出すれば問題ないケースが多いです。
下記が神奈川県の障害者の減免制度の詳細ですので参考にして下さい。
納税証明書の紛失を防ぐためのコツは？
納税証明書を紛失しないためのコツは、毎年5月末までに納付した納税証明書のコピーを取っておくことです。
車を売却する際には原本ではなくコピーの提出でも売却可能な車買取業者も多いことや、万が一紛失してしまった場合でも再発行の手続きがスムーズになるためです。
また保管場所を予め決めておくことも重要です。おすすめとしては、車関連の書類は車検証と一緒に保管しておくことです。
車売却時に、車検証の入ったファイルに全て揃えておけば、査定士もスムーズに確認することができ、紛失も防げます。
ただし、車内に保管しておくことで、盗難のリスクも発生しますので、常日頃からチェックしておくことが一番の対処法となります。
ぜひ今回の情報を参考に役立てて下さい。
| ★【車買取のプロ】萩原代表のここがポイント！ ・自宅に郵送されてきた自動車税の納付書をコンビニや銀行に持参し支払うと納付書に付属している領収書部分に押印をされそれが納税証明書となります。しかし、自動車税の支払いを銀行引き落とし、クレジットカード、paypayなどの電子決済等で支払った場合には、手元に納税証明書が残りません。そのため支払った際の領収画面などを印刷したり撮影をしておきましょう。 正式な納税証明は、自分で管轄の窓口に出向き発行しに行くか、車の買取店側が代わりに発行をする流れとなります。 |
まとめ 車の売却時には事前に納税証明を準備しておこう！
自動車税の納税証明書は自動車税をきちんと支払っていることを証明するための大切な書類です。
毎年５月末に支払いするため、発行された納税証明書は車検証ファイルの中や、車関連をまとめた場所に保管をすぐにしておきましょう。
ただし、支払い済みであれば再発行は可能であるため慌てず、今回の記事を参考に再発行に必要な書類を場所、手順を確認して再発行をしておくことでスムーズな車売却が可能となります。
自分で納税証明書を発行しておくことが最も良い選択肢となりますが、多くの車買取店では、車を売却する際に紛失した旨を伝えると代理で再発行をしてくれるサービスも行っているためまずは、車の買取業者に相談をすることが大切です。
