車を売却しようとした際には必要な書類を自分で用意する必要があります。
手続きは売却した先の業者が行うことになりますが、必要書類に不備があると手続きが無事に完了するまでに時間がかかり何度も対応する必要もあります。
ここでは車を売る際に用意すべき必要書類と、必要な書類を紛失してしまった際の対処法を詳しく解説していきます。

車売却時に必要書類を用意すべき理由

車を売却すると、車買取店が手続きを代理で行うことになります。
手続きは主に、移転登録（名義変更）と抹消登録の２種類です。

移転抹消とは、名義変更のことでお客様の名義から、売却先の会社に名義を変更する手続きのことを指します。
抹消登録には、永久抹消と一時抹消登録の2種類があります。
永久抹消は、解体やスクラップなどにする予定で二度と車を乗ることがないような場合の手続きで、一時抹消は、一時的に車を乗らない期間があり、次のオーナーの手に行くまでの間使用しない場合の手続き手段です。
このような手続きを行う際に、各種書類が必要なため、売却主が用意する必要があります。

普通自動車を売却する際に必要な書類は？

普通自動車を売却する際に必要な書類

◆普通自動車を売却する際に必要な書類◆ １． 自動車検査証 ２． ※自動車検査証記録事項（電子車検証の場合は必要） ３． 印鑑登録証明書（発行後1ヶ月以内のもの×2通） ４． 自賠責保険証明書 ５． 自動車納税証明書（直近年度のもの） ６． リサイクル券 ７． 実印

※2「自動車検査証記録事項」は、電子車検証に切り替わっている際には必要となります。

参考サイト：関東運輸局
関東運輸局　自動車の登録手続き

1.「委任状」「譲渡証明書」は用意しなくてよいの？

車の手続きを行う際には、実印の旧所有者の住所・氏名を記入した「譲渡証明書」を運輸支局に提出する必要があります。
また、買取店が代理で手続きを行う際には、「委任状」も必要となります。こちらも同様に実印と、旧所有者の住所・氏名等を記載が必要となります。
基本的には、買取店が用意を用意し、契約の際に売主が、実印の押印とサインをするため特に売主側が用意する必要はありません。

2.印鑑証明書はどこで発行できるの？

印鑑証明は、印鑑の印影のことで役所にて各自登録をしています。
その際に登録した印鑑が「実印」となります。
普通車の手続きはこの「印鑑証明書」と「実印」にて本人である証明として受理してもらうことができます。

印鑑証明書の発行は、管轄の区役所にて発行することができます。
発行できる役所は「印鑑登録している役所だけ」ですので注意してください。

また、2016年1月から交付されている個人番号カード（マイナンバーカード）にて紐づけをされている方は、コンビニで印鑑証明書を発行することができます。
印鑑証明発行の費用は300円～350円かかります。（市区町村によって違いあり）

3.引っ越した場合の印鑑証明書はどうなるの？

基本的に同じ市内に引っ越した場合は、印鑑登録の変更手続きは必要ありません。
市区町村をまたぐ引っ越しをした場合には、再度引越し先で再度「実印の手続きが必要」です。

転出時する際の印鑑登録の抹消手続きですが、転出する際に旧住所の市区町村役場で「転出届」を出せば自治体はよっては、自動的に印鑑登録が抹消されることが多いようです。
※気になる方は転出する際に問い合わせください。

◆転入先の役所に出向き、本人が印鑑登録申請するときに必要なものは◆   実印として印鑑登録する印鑑 マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなどの写真付き本人確認書類

参考サイト：川崎市ホームページ
川崎市ホームページ　印鑑登録について

軽自動車を売却する際に必要な書類は？

◆軽自動車を売却する際に必要な書類◆ １．自動車検査証 ２．※自動車検査証記録事項（電子車検証の場合は必要） ３．自賠責保険証明書 ４．自動車納税証明書（直近年度のもの） ５．リサイクル券 ６．認印

軽自動車を売却する際には、普通車のように「実印」「印鑑証明」は必要ありません。
印鑑も認印であるため必要書類も簡単です。

参考サイト：軽自動車検査協会
軽自動車検査協会　名義変更（売買・譲渡・その他）

車検証の住所が現在の住所と異なる場合の必要書類

車検証の住所が現在の住所と違うことはよくあります。
引越し等で車の保管場所が変わった際には、15日以内に車検証の住所も変更しなければならないと、道路運送車両法で決められています。
そのままの状態で放置していると「50万円以下の罰金」となる可能性もあるため速やかな住所変更手続きが必要です。

案外勘違いされるのは「車検を受けたら」自動的に車検証の住所も変更されると思われている方が多いですが、ご自身で住所変更手続きを行わない限りはそのままの住所となります。

ディーラーが親切で行うことは稀ですので、基本的にはご自身で運輸支局に出向き、住所変更手続きを行い、新しい住所の車検証を発行しましょう。
車を売却する際には、車の買取店が代行して行ってくれることがほとんどですので、売却を検討している方は、買取店にお任するもの良いです。

車検証の住所が現在の住所から１つ前であれば「住民票」が必要

車検証に記載されている住所が、現在の住所の1回前の住所であった場合は、【住民票】が必要です。
１つ前までは住民票に転出の記載があるため、車検証に記載されている住所から現在の住所までの経緯の証明が可能なため住民票を用意しましょう。

車検証の住所が現在の住所から複数前であれば「戸籍の附票」が必要

車検証に記載されている住所が複数前であった場合には、【戸籍の附票】もしくは【住民票の除票】が必要です。

戸籍の附票とは、その戸籍が作られてから現在に至るまでの住所の履歴情報が記録されています。
住民票の除票は、複数回引越しで市区町村から転出した場合、住民票は抹消されますが5年間は記録が残ります。
車検証に記載されている住所から現在までの住所が辿れる書類であればどちらもでも問題ありません。

所有者が亡くなった車を売却する際に必要な書類は？

車の所有者が亡くなった場合には、「相続」の対象になります。
亡くなった方の名義のまま手続きは行えないため、相続人に相続してから手続きを行う流れになります。
そのため相続に必要な書類が追加で必要となります。
相続の種類は「単独相続」と「共同相続」があります。
単独相続とは、亡くなった方の車を家族のどなたか１名が相続する場合で、共同相続は、1台の車に対して2人以上の複数人で共同して相続する場合です。

■単独相続に必要な書類 自動車検査証 車所有者が亡くなったことが確認できる戸籍謄本または、除籍謄 遺産分割協議書（相続人全員の署名と実印押印） 相続人全員の記載がある戸籍謄本または、全部事項証明書 実印（新しい所有者のもの） 印鑑証明書（新しい所有者のもの） 車庫証明書（新しい所有者と住所が異なる場合）

■共同相続に必要な書類 自動車検査証 車所有者が亡くなったことが確認できる戸籍謄本または、除籍謄本 実印（共同相続者全員分） 印鑑証明書（共同相続者全員分） 車庫証明書

※あくまでに一般的な例ですので、詳しくは各運輸支局や車買取店にお問合せ下さい。

相続してご家族が車の所有者となりそのまま車を使用する場合にはご自身で相続による移転登録行い、新しい所有者の車検証を発行する必要があります。
道路運送車両法では、所有者が変わった場合には15日以内に名義変更をすると記載されていますので速やかに行って下さい。

亡くなった方名義の車を売却する場合は、車買取店が相続の手続きも行ってくれる場合が多いため、上記の必要書類を用意して車買取店に移転登録を任せて下さい。

車の所有者が亡くなった際の手続きの流れを必要書類はこちらで詳しく解説しているのでご覧ください。
参考記事：車持ち主の所有者が死亡した際の自動車ガイド！手続きの流れと必要書類を解説します（ハッピーカーズ川崎登戸店）

車買取店が行う手続きは「移転登録」か「抹消登録」のどちらかです

車を売却すると、車買取店が代理で運輸支局や、軽自動車協会に出向き手続きを行ってくれます。その際に、手続きの方法は大まかに分けて「移転登録」と「抹消登録」の２種類です。
どちらの手続きを行うかは、車の状態や業者の判断によります。
自分の車が売却したらどのような手続きが行われるのか、それぞれのメリットを説明していきます。

名義変更手続きを行う理由は？どんな場合に移転手続きってするの？

移転登録とは、名義変更のことです。
車検証上の所有者を、業者に変更する手続きを行う場合があります。
そのような時に移転登録を行うことが多いか紹介します。

①車検がまだ長く残っている場合

車の名義変更を行うと、旧所有者が受けた車検までの期間そのまま乗ることができます。
車検が残り１年半残っている状態で売却したとします。
そうすると、車を買取りした業者が名義変更を行うと、そのまま１年半は車検と通さずに運転することが可能であるため、車検の費用を削減することができます。

また、その車を中古車販売店が販売した場合も同様に、再度名義変更をしても車検までの期間はそのまま利用することができるため、中古車を購入する側も初期費用を抑えることができるメリットがあります。

②車の売主から名義変更の依頼があった時

名義変更を行うことにより、車を売却した売主の個人情報は車検証上には残りません。よって個人情報の流出を防ぐ目的で、売主からの要望があった場合は移転登録に応える業者がほとんどです。

【デメリット】移転登録をすると、自動車税の還付はなくなる

車を売却すると、自動車税の未経過分が還付されるという話を聞いたことがある方は多いと思います。
毎年自動車税は、4月１日時点の所有者に納付が義務付けられており、5月末までに納付をしなくてはなりません。
自動車税は4月1日～翌年3月31日分までの年間分の自動車税を前払いすることになっています。
普通自動車の場合は、車を売却した翌月から翌年３月までの未経過分の月割額を車買取時に還付してくれる業者も多いですが、名義変更した場合、還付はありません。
ただし、その分、買取額を上乗せして対応したり、還付額分を別途支払ってくれる買取店もあります。

抹消手続きを行う理由は？抹消手続きをするメリットは？

1.ナンバーを返納することで誰も使用できない状態にできる

一時抹消登録は、ナンバーを返納することで車の一時的な使用をできなくさせます。
新しい所有者に名義変更を行い、仮ナンバーや、ナンバーを新たに取得しない限りは公道を走ることができないため一時抹消をした場合は、売主の名義のままむやみに利用される危険性がなくなるため安心できます。

2.未経過分の自動車が還付できる

抹消登録することによる一番のメリットは、「未経過分の自動車税を還付できる」ことです。
自動車税の未経過期間が1か月以上ある場合には、先払いした自動車税を月割で受け取れます。
ただし普通車のみで、軽自動車は自動車税の還付はありません。

たとえば、4月に50,000円の自動車税を納付した人が9月に車を売却した場合、残存月数は10月から3月までの6か月です。
「（50,000円 × 6か月）÷ 12」で、25,000円が還付される計算になります。

還付金の受け取り方法は買取店によって異なります。
還付金を買取店側に振り込まれる手続きにして、先にその分の金額を買取額に上乗せしてくれる業者もいます。
もしくは、自身で金融機関や郵便局の窓口に行き還付金を受け取る方法です。
買取店が車の抹消登録をすると、約1か月～2か月後に車検証の名義人のもとに通知書が送られてきます。
その通知書と本人確認のための身分証と印鑑を指定金融機関に持っていき、窓口で還付金を受け取れます。

自動車税の還付の仕組みを詳しく解説しているのでこちらをご覧ください。
参考記事：「車を売却すると税金が返ってくる」は本当？自動車税と還付の仕組みを徹底解説（ハッピーカーズ川崎登戸店）

抹消登録を早く済ませるほど還付金が多くなりますので、乗らない車をお持ちの方はできるだけ早急に抹消登録の手続きを進めていきましょう。なお、軽自動車税には還付制度がありません。

いざ車を売却しようとしたら必要書類がない場合は再発行しよう

車検証を失くして見つからない場合はどうすれば良い？

いざ査定を行なおうとした際に、「車検証が見当たらない」というケースはたまにあります。
車検証を紛失してしまった場合は、即日再発行が可能です。

「普通車」であれば管轄の運輸支局で、「軽自動車」であれば、軽自動車検査協会にて再発行の申請を行います。

◆自分で車検証再発行申請を行う際に必要な書類◆ ・ＯＣＲシート申請様式　第３号様式 ※用紙は運輸支局の窓口に設置されています。もしくは印刷して持参も可です ※ 申請書の「申請又は請求の事由」欄に再交付を受ける理由を記入します。 紛失した等で車検証の一部でも返納できない場合は、今後発見した場合は返納する旨を合わせて記入します。 ・手数料納付書（自動車検査登録印紙３５０円を貼り付け） ※運輸支局の窓口に設置されています。もしくは印刷して持参も可です） 印紙は、運輸支局又は自動車検査登録事務所の近くで販売しています。 ・運転免許証、健康保険証など氏名及び住所が確認できる身分証明書

参考サイト：関東運輸局　自動車検査証再交付
関東運輸局　自動車検査証再交付

自動車税納税証明書が見つからない場合はどうすれば良い？

車を売却する際には、納税済証明書が必要です。しかし、万が一紛失してしまった場合は、市区町村役場、または都道府県税事務所にて納税証明書再発行の手続きを行うことができます。
普通車と軽自動車では、自動車税の管轄は異ります。
「普通自動車」はナンバーを管轄している県税事務所、「軽自動車」は市町村役場の納税課で再交付できます。

【納税証明書再発行に必要となる書類】 車検証の情報（登録番号、車体番号、登録者の住所、氏名等） 本人確認書類（運転免許証等） 委任状（代理人が代わりに手続きを行う場合） 納税証明書交付請求書 手数料（自治体にて異なるが、無料～400円程度）

納税証明書を失くしてしまった場合は再発行手続きを詳しく解説していますのでこちらをご覧ください
参考記事：車売却時に税納税証明書は必要？紛失したときの再発行方法と注意点を解説（ハッピーカーズ川崎登戸店）

実印を失くしてしまった場合はどうすれば良い？

紛失しないように大事に保管が必要な実印ですが紛失してしまった場合には迅速に対応することが必要です。

1.まずは市町村役場で「廃印手続き」をします

実印を紛失したときにまずすべきことは、実印登録した市町村役場に紛失を届け出て、廃印手続きをして下さい。
それにより失した印鑑では印鑑証明の交付できなくなり、悪用される危険性も減らすことができます。

【自分で紛失届を提出する際に必要なものは下記の2点】 １．印鑑証明書 ２．本人確認書類

2.次に警察への紛失届け・盗難届けを提出します

廃印届けを提出したら、警察にも紛失届けを提出することが望ましいです。
紛失届を提出し、紛失届提出証明書が発行されます。もし盗難の可能性がある場合には、盗難届を提出します。

3.新たに実印の印鑑登録を行う

実印の再登録は改印届けの提出が必要です。市区町村の役所に出向き新たに実印にしたい印鑑を再度登録することになります。

【実印を再登録の際に必要なものは下記の4点】 １．新しく実印として登録したい印鑑 ２．改印申請書（窓口でもらえます） ３．本人確認書類 ４．印鑑証明書

普通自動車を売るときには必ず印鑑登録証明書が必要です。
もしも紛失してしまった場合は上記の流れに沿って手続きを行い、実印と印鑑証明書を失くさずに保管しておきましょう。

リサイクル券が見当たらない場合はどうすれば良い？

自動車検査証と一緒にファイル保管されていることが多い書類です。
リサイクル券が見つからない場合は、誰でもweb上で確認と印刷が可能であるため印刷準備しておきましょう。

【リサイクル券の再発行手順】 １．自動車リサイクルシステムにアクセスする ２．自動車ユーザー➡リサイクル料金検索 ３．車の情報を入力して検索すると表示され、印刷する。

参考サイト：自動車リサイクルシステム
自動車リサイクルシステム　自動車ユーザーの方

自動車リサイクルシステムのウェブサイトにアクセスし、料金支払い済みページを表示して印刷することによって、リサイクル券の代わりとなる書類として使用可能です。

まとめ　車を売る際には必要書類を事前に知っておこう

車の買取に必要な書類について説明しました。
車を売却する際に必要なものは普段あまりなじみがないものが多く、準備が必要です。
実際に用意するタイミングは買取店に売却する直前か、査定後に金額提示され売却先を決めた後の方が良いです。
印鑑証明書は３か月以内の発行に限り有効ですが、買取店によっては１か月以内のものを用意することを求められるのが一般的です。
また、移転登録・抹消登録・相続・ローンの所有者変更など、それぞれの状況に応じて必要書類も変わってくるため、必要書類は買取店による指示を受けることが最も重要です。
この記事を読んで、車を売却する際に必要な書類に関する知識を深めスムーズな車の売却に役立ててください。

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