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車売却時に税納税証明書は必要?紛失したときの再発行方法と注意点を解説

2024.03.31 | 更新:2024.04.14

車を売却する際、自動車税納税証明書が不可欠です。自動車税を納めると、税金を納めた証明書である「納税証明書」を受け取ります。2015年4月からは車検を受ける際の提示は原則不要となりましたが、多くの車買取会社、店舗では車を売却する際には必要書類となっています。しかし、紛失してしまった場合はどうすればよいのでしょうか?このガイドでは、その重要性と万が一紛失した際の対策方法を紹介します。車売却をスムーズに進めるためにも、納税証明書の適切な管理と紛失対策に注意を払いましょう。

自動車税の納付時期と納付方法

車売却に際し、自動車税の納税証明書は必須の書類です。毎年4月1日時点での車所有者に納税義務が発生します。納税証明書とは、自動車税や軽自動車税を地方自治体に「地方税」として納税したことを証明する公的な書類です。納付先は、普通車の場合は都道府県、軽自動車の場合は市区町村と異なります。毎年5月頃に地方自治体から納付書が郵送されてくるので、金融機関やコンビニエンスストアにて納付をします。その際に、納付書に受領した証として、領収印が押されます。これが納税証明となります。また、現在は納付方法としてクレジットカード払い、銀行引き落とし、paypay等の電子決済などで支払いすることも可能であり、その場合は手元に納税証明が残らないケースもあります。その場合は必ず、車を売却する際に査定士に納付済みであることを伝えておくことが必要です。

車売却になぜ自動車税納税証明書が必要なのか

自動車税納税証明書は、車売却に際して必要な時は主に車検時と車売却時です。どちらも自動車税を納めていたいと手続きができません。以前は車検時にも納税証明書の提示が求めらておりましたが、現在は原則不要となっていますが、自動車税を納めていることが前提条件となります。車売却時に納税証明書が必要な理由は、万が一未納の期間があった場合にトラブルになる可能性があるためです。車を売却後に税金の未納が発覚してしまうと、誰がその分を税金を納付するのか、未納により最悪差し押さえられているケースもあるため納税証明書の用意が必要となります。

納税証明書紛失時の具体的な手順と解決策

車を売却する際には、納税済証明書が必須です。しかし、万が一紛失してしまった場合でも慌てる必要はありません。まずは、最寄りの市区町村役場、または都道府県税事務所に連絡し、納税証明書再発行の手続き方法を問い合わせましょう。多くは、都道府県税事務所や自動車税事務所の窓口で「納税証明書交付請求書」を記入して提出します。

【納税証明書再発行に必要となる書類】

・車検証の情報(登録番号、車体番号、登録者の住所、氏名等)

・本人確認書類(運転免許証等)

・委任状(代理人が代わりに手続きを行う場合)

・納税証明書交付請求書

・手数料(自治体にて異なるが、無料~400円程度)

※基本的は書類や記入事項に不備がなければその場で即日発行をしてもらえます。

よくある質問:納税証明書と車売却に関しての注意点

納税証明書がなくても車を売却することはできる?

車を売却する際に自動車納税証明書が必要となりますが、紛失してしまい再発行も間に合わない場合は、車買取業者が代わりに納税証明書を発行することが可能です。ハッピーカーズ川崎登戸店では、無料で納税証明書の再発行手続きを代行しているため安心してください。ただし、自動車税が未納期間があった場合は、納税をお客様が済ませてからでないと売却はできないため注意が必要です。車検証の使用者・所有者と現在お住まいの住所が異なる場合は、納付書が届かず気が付かないまま未納になってしまっている可能性もあるため気になる方は、事前に税事務所にお問合せしておくことをおすすめします。

電子決済やクレジット払いにて納税証明書がない場合も車売却はできる?

納付方法によっては、納税証明書が手元にない方もいます。未納期間がない場合は、車買取業者が代わりに納税証明書の再発行を行うため、売却は可能です。オンラインでの決済をした場合は領収書を印刷しておき売却時に渡すことで、証明書と同様の扱いになることがほとんどですので印刷用意していくことをおすすめします。

納税証明書の対象期限と納付期間は?

自動車税は毎年4月日の車所有者に納税が課せられ、毎年5月頃に納付書が郵送されます。よって納付した自動車税の対象期間は、4月1日~翌年3月31日までの1年間です。納付期間は、原則5月末です。5月末土日に重なる場合のみは6月上旬まで延長される場合もあります。

自動車税を滞納したらどうなる?

自動車税は原則毎年5月末までに納付ですが、支払い期限までに納付しないとペナルティとして「延滞金」が発生する場合もあります。

例)令和5年度の場合の目安

納付期限の翌日から1か月を経過する期間:2.4%

納付期限の翌日から1か月を経過した以降の期間:8.7%

※さらに延滞したまま自治体への相談や問い合わせがなかった場合は、「督促状」が届きます。これを無視し続けていると、最悪差し押さえられてしまいますので注意してください。

紛失を防ぐためのコツは?

納税証明書を紛失しないためのコツは、毎年5月末までに納付した納税証明書のコピーを取っておくことです。車を売却する際には原本ではなくコピーの提出でも売却可能な車買取業者も多いことや、万が一紛失してしまった場合でも再発行の手続きがスムーズになるためです。また保管場所を予め決めておくことも重要です。おすすめとしては、車関連の書類は車検証と一緒に保管しておくことです。車売却時に、車検証の入ったファイルに全て揃えておけば、査定士もスムーズに確認することができ、紛失も防げます。ただし、車内に保管しておくことで、盗難のリスクも発生しますので、常日頃からチェックしておくことが一番の対処法となります。

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