車の買取額が後から減額されるケースは？その原因と対処法を解説
■この記事でわかること
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車の買取では、「自分の愛車をいくらで買い取ってくれるのか」がもっとも重要なポイントです。
満足のいく査定結果を得られたら、喜んで契約する方も多いでしょう。
一方で、車を引き取ってもらったあとで、減額交渉されるケースも存在しています。
全国の消費生活センター等に寄せられる中古車の売却に関する2021 年度の相談件数は前年度の 1.25 倍となっており、2022 年度も増加傾向にあります。
国民生活センターには「査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれた」「契約後すぐにキャンセルを申し出たら、高額なキャンセル料を提示された」など、強引な勧誘やキャンセル時のトラブル等に関する相談が寄せられています。
画像引用：国民生活センター 「増加する中古自動車の売却トラブル－強引な勧誘やキャンセル妨害も」より抜粋
【参考】国民生活センターホームページ：増加する中古自動車の売却トラブル詳細ページ
いったいなぜそのような事態になってしまうのか、そのような場面ではどのように行動すればよいのかなど、事前に知っておきたい情報をまとめて紹介します。
なぜ車売却の契約後に減額交渉されるの？
契約後の減額交渉は、車買取で発生し得るトラブルの一つ。
顧客側としては「いったん査定額で合意したはずなのに…なぜ減額されてしまうのか」と不満を抱きやすいポイントです。
では、いったいなぜこのような事態が発生するのでしょうか。
主な理由は以下の6つです。
1.売り手側が告知していなかった修復歴や事故歴が明らかになった
車を売却する際には、業者から過去の修復歴や事故歴について質問されます。
こうした履歴は、買取査定額にも影響を与えるもの。
「できるだけ高く買い取ってほしいから」「見た目はきれいに直っていて、伝えなければわからないだろうから」などの理由で、虚偽の報告や、告知しないまま売買契約を結んでしまうケースで後から発覚した時にトラブルとなる可能性があります。
修復歴車とは、過去に交通事故やその他の事故にて車体本体の骨格部分のフレームを損傷し、修理や交換をした車のことを指します。事故を起こして損傷したとしても、車体本体の骨格部分が損傷しておらず、その他部分を修理している場合は修復歴に該当しません。
①修復歴車に該当しない損傷部分
主にこれらの箇所を損傷しても修復例にはならない例を具体的に記載します。
■損傷しても事故車や修復歴車とならないケース例
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上記のようなケースは事故車や修復歴車扱いとはならないことが多いですが、後からトラブルになることを防ぐため、査定の際に修理箇所を事前に伝えておくことが必要です。
②事故車扱いになる修理箇所について
主にこれらの箇所がチェックポイントになります。
以下の場所を修理・交換した場合は事故歴や修復歴車扱いになります。
| ■車両骨格部分を損傷すると事故車・修復歴となる例
★クロスメンバー |
上記の部分に事故等で損傷があると、走行に支障が出たり、車両状態に問題が生じてしまうため事故車や修復歴車との評価になります。
仮にきれいに修理して見た目ではわからない状態にできたとしても、一度上記に骨格部分に損傷があった車は修復歴車と見なされます。
参考：一般財団法人 日本自動車査定協会 東京都支所
【参考】修復歴の考え方骨格写真：一般財団日本自動車査定協会東京都支所
査定の段階では、確かに過去の事故や修復を把握するのは難しいかもしれません。
しかし実際に車を引き取り、内部までしっかりと見てみれば話は別。
売買契約の対象物は「修復歴や事故歴のない車」であり、実際に引き取った車はそれに合致しません。
もし売り手側が損傷して修復したことを申告をしていなかった場合は、新たな査定結果をもとにした減額交渉を持ちかけられる可能性が高いでしょう。
2.整備の段階で新たに故障や傷が見つかった
修復や事故といった履歴がなくても、整備の段階で新たな故障や傷が見つかることもあります。
車買取のプロであっても、査定の段階でエンジンの内部までを把握するのは難しいもの。
整備の段階で問題が見つかれば、それを理由に減額交渉されるケースもあります。
3.後から車内の臭いが発生した
車内に残る臭いも、減額交渉の原因になりやすいポイントです。
車の買取査定をしてもらうときは、一時的な臭いを消すために消臭剤などを使い、ペットやタバコなど気になる臭いを抑える方も多いでしょう。
しかし、布に染み込んだ臭いはそう簡単に消えません。
一時的には消したつもりが売買契約後に車を引き渡したあと、徐々に消臭剤の効果が薄れ、臭いが復活してしまいがちです。
買取業者にとって引き取った車は商品であり、整備後は販売を予定しています。
査定時にはなかった臭いが後から発生する場合は、その分価値が低下するでしょう。
低下した価値分の減額を提示されるほか、臭いを除去するために必要なクリーニング費用を請求される可能性もあります。
車内の臭いが気になる場合は消臭剤等で隠さず、査定の際に申告しておくことが必要です。
4.買取業者側に査定ミスがあった
極めて稀なケースですが、買取業者の査定ミスが原因で、契約後に減額交渉をされるケースもあります。
たとえば、以下のような事態が考えられるでしょう。
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ミスにより本来の査定額よりも高い金額で契約を結んでしまった場合、業者は利益を得られない恐れも。
本来の査定金額で取引できるよう、交渉される可能性があります。
5.メーター改ざんや、違法な改造、災害歴の隠蔽
交通事故にあった車だけではなく、自然災害にあった車両も売り手側が申告する必要があります。
水害によって水没や冠水してしまった車両は電気系統に重大な問題が発生するリスクが上がる為、価値が下がります。
他にはひょう害は、屋根を中心に外装部分に深刻なダメージが残ります。その他災害に見舞われた場合も申告は忘れずしましょう。
また、違法な改造が行われている車両に関しても同様に申告が必要です。
車の走行距離のメーターを戻したり、交換して走行距離を少なく見せるメーター改ざん車は、販売する際に中古車販売店が説明や告知をしなくてはなりませんが、それを購入し売却する際にも同様に申告が必要です。
中には悪質な中古車販売業者が隠して販売する詐欺行為が行われている可能性もありますので、知らずに違法な中古車を購入してしまう可能性もあるため中古車を購入する際には、中古車販売店へ事故歴、修復歴、違法な改造はないか等に確認は必要です。
一般的にメーター改善車の見分け方は、車検証で分かることもあります。車検証には過去の車検時に記録した走行距離が下部に記載されています。その数値が実際の走行距離のメーター数よりも高い場合は、メーター改ざんが行われている可能性が高いです。
6.買取額を維持できる約束の期限を過ぎてしまった
車の査定額が車の価値によって決まります。車の価値とはその車の需要と共有のバランスで決まる為、時期や国際情景、為替やリコールの有無など色々な要素で相場が変動します。
【参考記事】：中古車の買取相場はどう決まる？中古車業界の相場に関して解説
よって査定額には金額をキープできる期限が査定士より伝えられることがほとんどです。車種や買取店によっても違いますが、おおよそ２週間～１か月ほどが限度としているところが多いです。
その期間を過ぎると相場変動により金額が減額される可能性があります。
減額交渉された場合の対応方法は？
買取業者から減額交渉された場合、「いったいどうすればいいのか…」と悩んでしまう方も多いでしょう。
対応方法は、主に以下の3つです。
1.再査定してもらい減額に応じる
「売り手側が虚偽の申告をした」「過去の事故歴を隠したまま契約を結んだ」「整備段階にならないと発覚しない問題が見つかった」など、買い手側には落ち度がなかった場合や、売り手側に意図的な虚偽申告があった場合は、売り手は減額に応じる必要性が出てきます。
過去の修復歴や事故歴、水没の事実を隠したまま売買契約を結ぶのは、売り手に落ち度があると判断されます。
当初の査定額から減額された場合は損をした気分になってしまいますが、業者が事実をもとに再査定を行い本来の査定額を提示された場合は、減額を申し出る必要性はあるでしょう。
また、外側からはわかりづらい問題が契約後に発覚した場合も、減額に応じなければならないケースが多いでしょう。
なぜなら、売り手が買取業者と結ぶ契約では、「瑕疵担保責任は売り手側にある」と明記するのが一般的だからです。
瑕疵担保責任とは、売買契約を結んだあとに、その対象が契約の内容に適合しない場合、売り手が責任を負うことを言います。
契約時に発覚していなかった不具合についても、もちろん対象です。
売り手が責任を負うことを認めたうえで契約を結んでいるわけですから、減額に応じざるを得ないでしょう。
減額に応じる場合、業者の指示どおりに手続きを進めてください。
すでに買取金額を受け取っている場合、返金の必要があります。
2.減額に応じない
売り手に落ち度がない場合、買取業者から減額交渉を持ちかけられても、応じる必要はありません。
減額に応じない旨と、その理由を業者に伝え、理解を求めましょう。
契約時に瑕疵担保責任が発生していても、「査定時に目で見てわかるはずの傷」で減額交渉を行うのは難しいと言えます。
買取業者のミスと判断される可能性が高いからです。
3.契約そのものをキャンセルする
対応方法の3つ目は、契約そのもののキャンセルです。
業者から減額交渉されたものの受け入れられない場合や、話し合いで妥協点を探れない場合に選択することになるでしょう。
ただしこの場合、契約時にキャンセルの規定がどのようになっていたのかが鍵となります。
契約後のキャンセルについて、買取店はそれぞれ独自のルールを設けています。
一定期間無条件でキャンセルを受け付けている業者もあれば、契約後のキャンセルを一切認めていない業者も。
また、キャンセルそのものは可能でも、多額のキャンセル料を請求されるケースもあるでしょう。
悪徳業者の場合、キャンセル料目的であえて契約後の減額交渉を持ちかける可能性もあります。
途中でキャンセルが可能であり、キャンセル料もかからない車買取店を選ぶことでトラブルは回避できます。
【参考記事】：車の買取で悪質業者に騙されないためには？トラブル回避方法と安心できる買取店の選び方を解説
契約後の減額交渉を防ぐための対処法は？
愛車の売却を気持ちよく終えるためには、契約後の減額交渉は避けたいところです。
具体的にどのように行動すれば、面倒な事態を回避できるのでしょうか。
4つの対処法を紹介します。
1.車の状態について隠さず伝える
どの車買取業者を利用する場合でも、車の状態を隠さず申告することは必須です。
事故や修復について、できるだけくわしく伝えておけば、後々のトラブルを予防できます。
自分自身も中古で購入した場合や、他者から譲り受けた場合、事故や修復の履歴を把握できていないケースもあるでしょう。
このような場合は、「過去の出来事はよくわからない」と伝え、自身が所有していた期間に発生したことを正直に伝えておくのがおすすめです。
特に気を付けてほしいことが、「過去に事故を起こしていた」「水没やひょう害などの災害車」「車の異常を知らせる警告灯が付いていた」「修復歴車として購入していた」「走行時に不具合がある」「メーター改ざんなど違法な改造がある」このような事実は包み隠さず伝えることが重要です。
もし知っていながら申告を故意に行わない場合は、契約不適合責任を問われて、契約解除や最悪、損害賠償請求などに発展してしまう恐れもあります。
減額トラブルに巻き込まれないためにも、査定時には正しい情報を伝えるようにしましょう。
2.口コミ評価の高い買取業者を選択する
車買取業者のなかには、残念ながら悪徳業者も存在しています。
最初に想定以上の査定結果を出して契約を結び、あれこれ理由をつけて減額する業者もいるようです。
このような事態を避けるため、車買取店は信用できるところを選びましょう。
実際にそのお店を利用した方の口コミは、さまざまな情報を伝えてくれます。
グーグルの口コミ等をネット上で情報を探し、利用者の声の内容や、評価が高い車買取店を選んでみてください。
3.「査定後の減額はしない」と明記している業者を利用する
車買取業者のなかには、「査定後の減額はしない」という独自ルールを設けているところも。
買取店のホームページに査定後の減額はしないことを明記している車買取店を選択しましょう。
このような業者を利用すれば、「整備段階でエンジントラブルが発覚した」といった場合でも減額交渉をされる恐れはありません。
ただし、事故や修復、水没、盗難などの事実を隠したまま契約を結んだ場合は対象外ですので、契約破棄や減額交渉の可能性があるという点を、頭に入れておきましょう。
4.国民生活センターに相談する
売り手側になんら落ち度もなく一方的な減額をされ、交渉にも応じない対応をとられどうしていいか困ってしまった場合は、国民生活センターに相談することもできます。車査定に関するトラブルの相談も受付けています。
土日祝日も消費者ホットラインがあり、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されています。
土日祝日も10:00～16:00まで受付しており、電話番号「１８８」にダイヤルすると最寄りの相談窓口を案内してくれ、適切なアドバイスがもらえます。
画像引用：国民生活センター
【参考】国民生活センター：ホームページトップ
まとめ 後から減額しないと明言している買取店に売却をしましょう！
■この記事のまとめ
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車の買取は、契約を結んだからといって、すべてが完了するとは限りません。
車を引き取ってもらったあとに減額交渉を持ちかけられる可能性についても、事前に知っておきましょう。
よって査定時に高額な査定額を提示してきたからといって安易に飛びつかないことも必要です。
「今すぐ決めてくれたら高く買う」などの誘い文句で考える余地を与えずに高額な金額をチラつかせる買取店にも注意が必要です。
大事なことは、提示した査定額を減額しない約束をしてくれる買取店を選ぶこと。
査定の際に、金額を減額しないか必ず確認してください。その際に曖昧な返事で誤魔化す買取店ではなく、減額しない旨をちゃんと伝えてくれる買取店に車を売ることでトラブルは回避できます。
また、同じ車買取店の中でも色々な考えの人や対応はどうしても変わってきてしまいます。よって査定を行った査定士の人柄や信頼できるような応対をしてくれる人であるかが最も重要になります。
不安に思っていることや、わからないこと、質問に対して誠意に受け答えしてくれる人であるか、実際に売却になった場合は担当者がコロコロ変わらず、専任で同じ担当者が売却の手続きまで行ってくれるかが判断すべきポイントになってきます。
私どもハッピーカーズでは、「査定後の減額なし」という独自ルールを設けています。
専任で売却の手続きからアフターフォローまで専任の担当者が対応しますのでご安心下さい。大切な愛車を手放すことを考え始めたら、まずは一度ご相談ください。
