【この記事を読んでわかること】 車売却時によくあるトラブルの事例8つがわかる 車買取時のトラブルに巻き込まれないように注意点がわかる 車買取時のトラブル事例がわかる 悪質業者の特徴やよくある手口がわかる 車買取業者とのトラブルを回避し対処方法もわかる 安心できる車買取店の選び方がわかる

車を売却しようと思ったとき、「もしもトラブルに巻き込まれてしまったら…」と不安を感じる方は多いものです。
車買取業者のなかには、残念ながら顧客の信頼を損なうような対応をするところもあります。
このような業者に当たる可能性はゼロにできないため、事前にトラブル事例について学んでおきましょう。
車買取でよくあるトラブルと対処法を、具体的に解説します。

車買取時にトラブルに巻き込まれないために知っておくこと

車の買取でトラブルに巻き込まれないためには、車を売却する際のトラブル事例を事前に学んでおくことが大切です。
車を売却しようとした際には多くのトラブルのもとになることが多いです。

まずは知って頂きたいことはことは、即日契約を迫りそれを条件に高額査定額を提示する業者には安易に飛びつかないこと。

今日決めてくれたら高く買取りしてくれるというような条件だから売却しようと安易な考え方は危険です。
よくある手口として最初に魅力的な高額査定を提示して関心を引き、後でさまざまな理由をつけて価格を下げる手法をとっていたり、冷静になって他の車買取店に見積もりしたら、それ以上の査定額であったなんてこともあります。

これを防ぐためには、査定額のみならず業者の評判や過去の取引実績を慎重にチェックすることや、契約前には業者の評価やレビューをグーグル口コミなどで確認し、過去にサービスを利用した人の意見を参考にしておくことも有効です。
さらに、契約を急かす業者や不透明な手数料を請求する業者には注意が必要であり、疑問点は契約前に明確に解決しておくべきです。

今回の内容は、実際に車買取の現場でお客様から聞いた声を元に、事例として紹介しその対処方法も学んでいける内容にしています。

車売却時に安心して満足できる車買取ができるために、９つのトラブル事例の紹介と、信頼できる買取業者の選び方、そしてトラブル発生時の対応策について詳しく説明します。
安全かつ賢明な車売却を実現するための知識を身につけてください。

車買取のよくある８つのトラブル事例で学ぶ

いつの時代も残念ながら世の中には善良な市民をだます悪徳業者が存在します。
それは車の買取でも行われているのが現状です。
個人や法人問わず、どんな店舗なのか？担当はどんな対応なのか？を観察しながら私たちは見極めなければいけません。

ではまず悪質業者のよくある手口と私たちが行うべき対策を解説していきます。
事前に手口を知っておけば、いざその場面になった時も冷静に対応できます。
どれも重要な内容ですのでしっかり覚えておくと良いでしょう。

事例1：車査定後に買取額の減額提示をされる

お客様にとって、自分の車をできるだけ高く買い取ってほしいと思うのは当然のこと。
こうした思いを利用したトラブルも報告されています

最初の相場よりも高い金額を提示する。それをもとに売却を促したり、契約を行う。
そして実際に車の引き渡しを終えたのちに、さまざまな理由をつけて後から買取金額が減額されてしまうという事例です。

この行為は２重査定とも呼ばれています。

よくある事例①：後から買取額の減額されるケース 初めに車を相場以上の高すぎるような金額を提示しておき、後から細かな傷や使用感を理由にして査定額を大幅に下げるケース。 故意に行っていた場合、これは売却意欲を引き出すために初めに高い価格を提示し、契約が近づくと実際の買取価格を下げる詐欺的な行為だと言えます。

◆契約後に減額する理由としては、以下のようなことが挙げられます。

• 傷やヘコミ、塗装の剥がれ
• 電気系統の不具合、エンジンのトラブル
• 事故歴や修復歴の隠蔽、メーター改ざんや違法な改造

多くの車買取店では、契約締結後に引き取った車を自社工場で細かく点検・整備します。車の状態を正確に把握できた段階で、査定時にはわからなかった要因をもとに、減額を促す可能性はあります。
減額トラブルの対処法と優良な車買取業者の見極め方は以下を参考にして下さい。

【減額トラブル対処方法のポイント】 査定の際には「後から減額がないか？」を必ず聞くようにしてください。査定額が不自然に高い場合は警戒し、最終的な契約前に価格が変更されることがないかどうか契約前に必ず確認することが重要です。

【車買取業者の見極めポイント】 買取業者の中には「だいたい〇〇円ぐらい」と、査定額を曖昧にする買取業者が多いですが、金額を曖昧にする業者は避けた方がトラブルを防ぐことができます。 査定額ははっきり約束できる金額を提示してくれる買取店を選びましょう。

減額に従う必要があるケースもある

車を引き取った後に、盗難車、違法や改造車、災害に合った車、虚偽の報告があった車などが発覚した場合はその限りではない契約内容としている車買取店がほとんどですので注意してください。

顧客側が事故歴や修復歴を隠したまま査定を行い、契約後に発覚した場合、買取価格の変更はやむを得ないでしょう。
契約そのものを解除されるケースもあります。
必ず査定時には虚偽の申告や、修復歴を隠すなどの行為は行わないようにしましょう。

車を引き渡す前には車体細部の写真を撮っておくこと

自社と契約してもらうために、実際には支払うつもりのない高額な買取金額を提示し、その後さまざまな理由をつけて、本来の買取金額に近付けていくという悪徳な手法を用いる業者も中には存在します。

また、後からトラブルに発展させないように車の引き取り後に傷やへこみを指摘された場合、こちらに落ち度がないことをしっかり伝える必要があります。

【車引き渡し後のトラブル対処方法のポイント】 車の引き渡し前に車体全体や内装、車両下部などの細部まで写真などで証拠情報として残しておくことをおすすめします。 また、過去の事故歴や修復歴、水没歴などについては、査定時に正直に申告しておくことで、のちのトラブルを予防できます。

ハッピーカーズ川崎登戸店では、お客様の不安を軽減するため、査定後の減額はいたしません。
虚偽報告や違法な改造、盗難といった事情がなければ、査定時に提示した価格そのままで買取します。

【詳しくはこちらをご覧ください】
参考サイト：中古車売却で嘘の申告をしてはいけない理由！契約不適合責任を詳しく解説

中古車売却で嘘の申告をしてはいけない理由！契約不適合責任を詳しく解説

事例2：車買取の契約後にキャンセルができない

複数の業者に査定依頼を出している場合、「A社で契約を締結したのちに、B社という業者からさらに高額な買取金額を提示された」ということもあるでしょう。
少しでも高く売るためには、A社との契約を解除し、B社と新たに契約したいところですが、この際にトラブルが発生することもあります。

よくある事例①：車買取契約後にキャンセルができないケース 車の売却をする際に一度契約後にキャンセルをしたい場合でも「ある業者が契約解除に応じてくれない」「高額なキャンセル料を請求された」というトラブルも稀に報告されています。

キャンセルの規定については契約時に定められており、納得して契約を結んだ以上それに従う必要があります。

Aが締結した契約内容をもとに解除に応じないのであれば、顧客側もそれに従わなくてはいけません。
キャンセル料金に関する対応も同様です。

車を買い取ってもらう際の契約は、クーリングオフ制度の対象外です。
また「仮契約」という概念もなく、契約書にサインした段階で契約成立とみなされます。
状況によっては、口約束だけでも契約が成立してしまうケースもあるので、十分に注意してください。

【契約後のキャンセルトラブル対処方法のポイント】 契約書にサインをしてしまうとキャンセルは難しいです。よって契約成立前にキャンセルに関する契約内容や規定について確認しておく必要があります。 キャンセル期間はあるか、キャンセル料はいくらになるのか、わからない点は契約前に直接担当者に聞いておきましょう。

【車買取業者の見極めポイント】 キャンセルする可能性がある場合には、トラブルが発生しにくい体制を整えている業者を選ぶのがおすすめです。キャンセルに関する内容がホームページに記載されていたり、担当者が質問にしっかり答えてくれる業者を選ぶようにしましょう。

参考にハッピーカーズ川崎登戸店では、契約締結後も引き渡し前日までキャンセルが可能です。
契約日と車引き取り日が異なる場合、引き取り日の前日までにご連絡いただければ無料でキャンセルできます。
状況が変わったときでも安心です

その他車売却のキャンセルに関するトラブル事例

①買取業者側から一方的なキャンセルをされる

車買取業者側から一方的なキャンセルもトラブル事例としてあります。車の売却契約後に買取業者が突然キャンセルを申し出て、キャンセル料を要求する行為です。

よくある事例①：一方的なキャンセル料金を請求されるケース 車の買取契約を結んだ後に業者が突然「車の状態に問題が見つかった」と主張し、契約の解除を一方的に通告。その上で、キャンセル料や手数料の名目でお金を請求するケース

通常の車買取店においては、キャンセルの規定については契約時に定められており、それに対してキャンセルが行われることはあります。その場合には、契約条項に基づいたキャンセル料金が発生します。

しかし、悪質な買取業者はさらに追加の金銭を騙し取る目的で使われることがあり、非常に悪質な商法です。
契約後に一方的にキャンセルを申し出て、キャンセル料を請求。契約を無効にして追加料金を得るための手口です。

この対処策としては、先と同様に契約前にキャンセルに関する契約内容を実際に確認されてもらったり、担当者に確認しておくことが大切になります。

②高いキャンセル料を請求される

先ほどの一方的なキャンセルにも繋がりますが、キャンセル料が法外に高い場合は、悪質な車買取業者の可能性があります。

よくある事例①：高いキャンセル料金を請求されるケース 契約後に車の持ち主が売却をキャンセルしようとすると、業者が通常の数倍にあたる高額なキャンセル料を請求するケース。

このような業者は、契約の解除を困難にすることで、車の持ち主を圧迫し、不利な取引を強いることがあります。
キャンセル料が異常に高い場合は、他の業者と比較してみることが重要です。

【車買取業者の見極めポイント】 キャンセル料が無料の買取店が多いので、そういった買取店を選ぶことで万が一の場合も安心できます。

参考にハッピーカーズ川崎登戸店では、契約締結後も引き渡し前日まで無料でキャンセルが可能です。

【詳しくはこちらをご覧ください】
参考記事：車の買取契約後にキャンセルは可能？解約に関するトラブル回避方法を解説

車の買取契約後にキャンセルは可能？解約に関するトラブル回避方法を解説

事例3：契約完了前に車を持っていかれる

通常は契約と同時に車の引き渡しが行われますが、様々な理由を伝えて契約完了前に車を持っていく業者に出会ったら注意が必要です。

よくある事例①：契約前の車引取りされるケース 契約書に署名する前に車を引き取ろうとするケース。 この行為は、契約の不履行や詐欺行為につながる可能性があります。

売却契約が正式に完了していない状態で車を引き渡すと、後に金銭的なトラブルや車の返却を巡る問題に発展する恐れがあります。
正式な契約書の署名と車の引渡しは同時に行うべきであり、事前に車を引き取られないよう注意しましょう。

事例4：車査定時に強引に契約を迫られる

車の買取査定を受ける段階でよくあるのが、「強引に契約を迫られる」というトラブルです。
査定申し込みのハードルを下げるため、「無料訪問見積もり」をする業者も少なくありません。
とはいえ、実際にお客様のご自宅までうかがい、査定を行うためにはコストもかかります。

「査定にかかった手間やコストを無駄にしたくない」「他社に客を取られたくない」などの理由で、査定後に強引な態度で契約を迫るケースが報告されています。

よくある事例①：強引な対応で契約を迫られるケース 自宅で査定してもらったあと、契約するまで長時間居座られた 「自分だけでは決められない」と伝えたところ、今この場で家族に電話して許可を得るよう求められた 「今すぐに契約してくれたら○万円アップ」といった条件を提示された あいまいな態度を取っていたら、勝手に契約したことにされてしまった

どれも精神的な負担が大きいトラブルだといえるでしょう。

また強引な営業活動は、実際に査定を受ける前からスタートする可能性も考えられます。
一括査定サイトを利用して車買取業者とコンタクトを取った場合、複数業者から営業のための連絡が一斉に来ます。

一括査定に申し込むとサイトに加盟している業者からコンタクトをとるためのメールや、電話にでない限りかけ続けてくるでしょう。
その中で我先に強引な営業に持ちこもうとする業者がいる恐れもあるでしょう。

【強引な対応トラブル対処方法のポイント】 あいまいな態度を取るのではなく、きっぱりと断るのが一番です。 「今すぐには決められない」「家族と相談して期日までに連絡する」「強引な営業は迷惑である」とはっきり告げましょう。それでも聞いてもらえない場合、消費生活センターや専門家への相談が有効です。

【車買取業者の見極めポイント】 申し込み時にすぐには決められないと正直に伝えておくのもおすすめです。 最初からこちらの姿勢を明らかにし、「それでも大丈夫」と理解した上で査定を了承してくれる業者を選べば、トラブルが起こるリスクを減らせます。

また「実際に売却するかどうかはわからないが、まずは査定だけしてもらいたい」という場合、申し込み時に正直に伝えておくことが良いです。
売却を前提ではないと、時期による正確な査定額がでない可能性がありますが、おおよの参考程度であれば先に伝えておくことでトラブルを回避できるでしょう。

こちらの不安や気持ちを汲んで嫌な対応をせず親身に対応してくれる買取店を選ぶことが大切です。

Q＆A:車査定時に即決を求められたらどうすれば良い？

強引な契約で最も多いのが「即決を求められる」事例です。査定後すぐに「今すぐ決めないとこの価格は保証できない」と迫るケース。
顧客に考える時間を与えずに契約させるための圧力をかけてきます。慎重になる必要があります。

十分に比較検討する時間がなければ、不利な条件で契約を結ぶリスクが高まります。
きっぱりとすぐには契約できないと伝えることが大切です。それでも業者が急かす場合は、他の選択肢を検討する時間を要求し、冷静に判断することが重要です。

【詳しくはこちらをご覧ください】
参考記事：車査定時に「今すぐ売れば」と即日売却を促す業者に注意すべき理由

車査定時に「今すぐ売れば」と即日売却を促す業者に注意すべき理由

事例5：車売却時の手数料の内容が解りにくい

手数料の内容が不明瞭な業者は要注意です。
複雑で不透明な手数料体系を提示する業者は、追加費用を隠している可能性があります。

よくある事例①：手数料に関するトラブルケース 高額な査定額を提示している業者が、買取額の代金から契約後に「実は追加の手数料が必要」と告げるケース。

査定時は車の手続きなどに手数料に関することは伝えずに、実際の買取代金支払い時に、手数料が加算されていることもあります。

業者により手数料がかかる項目例

車の査定料

基本的は無料の場合がほとんどですが、地域によっては出張査定が優良になる場合もあります。
買取業者の査定は無料が多いですが、ディーラー等の「下取り」の査定は、査定料がかかるケースもあります。

名義変更や抹消登録の手数料

車を売却すると車買取業者は名義変更や抹消登録などの手続きを代理で行います。
車買取の場合には無料で代行がほとんどですが、手続き代行の費用として手数料がかかるケースもあります。
手続きに必要な印紙代もこれに含まれます。

一方、車の購入する際には、車庫証明の発行などの手続きを販売店に依頼すると、おおよそ2万円ほど別途手数料が発生することが多いです。

レッカー輸送や車両運搬費用

エンジンが故障して動かない車や、車検切れ、などの車を買取りする際には移動に関する費用を請求されるケースもあります。
こちらは店舗や工場までの移動距離によって異なりますが、１万円～3万円ほどが相場です。
多くの車買取店ではこの費用も考慮した査定額を提示しているため、別途請求させることは少ないですが、確認は必要です。

印鑑証明書や住民票の手数料

車を売却する際には必要な書類を用意しなくてはなりません。普通車の場合には、印鑑証明が必要です。
また住所や名前が変わった、相続するなどの際には、住民票や戸籍謄本が必要となりますが、これらの発行必要は自己負担となるケースがほとんどです。

契約前には、すべての手数料を含めた総費用を明確にしてもらい、不明瞭な費用がないか徹底的に確認することが重要です。

参考にハッピーカーズ川崎登戸店では、査定や手続きなど全て無料で実施しておりますので安心してご利用頂けます。

事例６：自動車税還付金の説明がない

自動車税とは、４月１日時点での自動車を保有している方に対して毎年課せられる税金です。
車検証に記載されている住所に宛てて、毎年納付書が送付され、原則として5月31日までの納付が必要です。
年額払いで「4月からの1年分の税金を先払いする」というようなイメージです。

そして車買取業者ごとにですが、未経過分の自動車税を還付するサービスを行っています。（軽自動車に関しては自動車税の還付制度はないため戻ることはありません。）

しかし一部の車買取業者は、自動車税還付金についての説明を避けることがあります。

よくある事例①：手数料に関するトラブルケース 自動車税の未経過分の自動車税の扱いについて明確な説明がなかったり故意に情報を隠したり、車買取店側が黙って受け取るケース。

自動車税の還付に関する扱いは業者によって様々です。
お客様自身が手続きして受け取る方法や、買取代金に自動車税の還付額を上乗せして提示するなどがあります。

【自動車税還付のトラブル対処方法のポイント】 自動車税は誰に還付させるのか？受け取り方はどういう方法なのか？などを査定時に確認しておく必要があります。自動車税の還付額は時期によって異なる為、正確な金額も聞いておくことを忘れないようにしましょう。

自動車税は排気量が高い、年式が古いなどで金額が上がっていきますので、還付額も見過ごさず確認をすることが大切です。
自動車税の還付金に関する明確な説明を提供する業者を選ぶことが重要です。
自動車税の還付について説明がない、または誤った情報を提供する業者は、顧客の権利を無視している可能性があります。

自動車税が戻ってくる金額は？

自動車税は月割課税であり、登録の月の翌月から年度末までの月数によって課税されます。
年度の途中で車のナンバーを返納する抹消登録をした場合、税金を払い過ぎている状態になるため、その分が廃車や抹消した時に還付されるという仕組みです。

よって、自分が支払った税額以上の還付金を受け取ることはできませんし、そもそも「まだ納税できていない」という場合も返金はありません。

■具体的にいくら還付されるのかは、以下の計算式で求められます。 （年税額 × 残存月数) ÷ 12 = 還付金額 たとえば、4月に50,000円の自動車税を納付した人が9月に車を売却した場合、残存月数は10月から3月までの6か月です。 「（50,000円 × 6か月）÷ 12」で、25,000円が還付される計算になります。

車を売却しても自動車税が還付されないケースとは？

買取金額に自動車税還付金を上乗せしてくれる業者を利用していても、「還付対象外」と判断されてしまうケースもあります。
いったいなぜ…？と思いがちですが、これには以下の2つの理由が考えられるでしょう。

【自動車税が還付されないケース】 売却する車が「軽自動車」である場合は還付がありません。 自動車の売却手続きを行ったのが「2月末～3月」である

軽自動車税には還付金制度がないため、戻ることはありません。
また、２月末に車売却した際には、手続きの完了が３月となってしまいことが多いため、未経過分の還付はありません。

【詳しくはこちらをご覧ください】
参考記事：車売却で自動車税は返ってくる？戻る還付金額と受取り方を解説

車売却で自動車税は返ってくる？戻る還付金額と受取り方を解説

事例７：クーリングオフ出来ると主張してくる

クーリングオフ制度は新品の商品購入や特定商取引に関連する場合に適用されますが、中古車の買取には通常適用されません。

よくある事例⑧：クーリングオフに関するトラブルケース クーリングオフが可能であると不正確に伝えることがあるケース

とにかく契約することを優先して消費者を欺くために法律を誤って解釈または誤解させる情報を提供する可能性があります。
中古車の買取にクーリングオフは適用されません。
これを主張する業者は法律を誤解しているか、故意に誤情報を提供しています

事例８：車売却後に代金が支払われない

車の買取金額は、後日指定口座に振り込まれるケースが一般的。
しかしながら、事前に伝えられた振込日を過ぎても、買取金額が支払われないトラブルも報告されています。

よくある事例⑧：売却後の代金未払いケース ある業者が車の引き取り後に支払いを約束していながら、何週間も経過しても代金を振り込まないケース。

【代金が支払われない理由としては、以下のような事情が考えられる】 買取店の資金繰りが悪化している 契約後に買取業者が倒産した 振込先の口座情報が間違っている

支払い期日までに入金がない場合、まずは買取業者に連絡し、なぜ代金が支払われないのか理由を確認します。
口座情報が間違っている場合、あらためて正しい情報を伝えてください。
この場合、いつ振込手続きが取られるのかについても確認しておくと安心です。
買取業者が買い取り代金を支払わない場合、悪質な行為で詐欺の可能性が高いです。

【自動車税還付のトラブル対処方法のポイント】 業者側の事情で支払いが遅れている場合、いつ支払われるのかをはっきりさせます。 内容を誓約書という形で書面に残しておけば、今後の対応も楽になるでしょう。買取業者と連絡がつかない場合や、何度言っても支払ってもらえない場合は、各種専門家に相談するのがベストです。

【車買取業者の見極めポイント】 買取代金の支払い期限をホームページで明記している買取業者を選ぶこと。最短で３日以内など出来るだけ早い期限を設けている買取店の方が安心です。また現金払いが可能な買取店を選ぶことも有効な手段です。

こうした状況では、売主は業者に何度も連絡を取らなければならず、結局代金を受け取れないこともあります。
契約前に業者の信頼性を確認し、契約内容を明確にすることが重要です。

どうしても車買取業者が支払いに応じない場合には弁護士にこれまでの流れを相談し、法的手段を取ることも検討することも必要となる場合もありますが、一般消費者への安全・安心な自動車買取サービスの提供を目的に設立された一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）にも、「車売却消費者相談室」という相談窓口が設置されています。

そのほかにも国民生活センターでも相談もできます。
車買取業界に精通したベテラン相談員に、完全無料・秘密厳守で電話相談できます。

参考サイト：一般社団法人日本自動車購入協会
一般社団法人日本自動車購入協会　「車売却消費者相談室」

参考サイト：国民生活センター

【参考】国民生活センター：ホームページトップ

ハッピーカーズ川崎登戸店は、お客様が抱える未払いへの不安を解消するため、「即日現金払い」に対応しています。
金額が高い場合でも、翌々日までに振り込みするのでご安心ください。

車買取業者とのトラブルを回避するには

では私達が出来る車買取業者のトラブル回避方法にはどんなことがあるでしょうか？
ここでは4つの回避策をご紹介します。

1.買取相場の根拠をしっかり買取業者に確認しておく

自動車の買取相場を把握することは、買取業者に騙されないために重要です。
市場の相場を理解しておけば、提示する価格が妥当かどうかを判断できます。

買取業者に買取相場の根拠を聞けば、詳しく教えてくれます。
査定額の根拠を詳しく説明でき、全体の買取相場を教えてくれるような買取店は優良だと判断できます。

自分で色々なサイトにて調べようと思っても、販売価格は調べることができても、なかなか自分の車の買取相場を詳しく調べることは難しいです。

車は１台１台傷や状態によって査定額が変わるため正確な目安はプロの査定士に見てもらい直接確認する必要があります。

よく市場での販売価格を参考にしようとされる方がいらっしゃいますが、販売価格の相場と買取相場は全く別ですので注意が必要です。販売価格には、メンテナンス代・修理代・備品交換代・車検代・板金塗装代などの経費が大きく上乗せされていることがほとんどのため参考にはしづらいのが現実です。

実際に買取されている自分の車と条件が似ている相場を教えてもらいその上で、自分の車の査定額がいくらになるのかを、丁寧に教えてくれる買取業者を選ぶ必要があります。

2.強引や態度や怪しいと思ったら即決しない

車を売る際には、急かされて即決しないことが重要です。
悪質な業者はしばしば、プレッシャーをかけて早急に契約を迫ることがあります。
例として限定オファーを用いて「今決めないとこの価格は保証できない」という手法を取る業者がいます。

このような状況では、時間を取って他の業者と比較検討し、冷静に判断する余地を持つことが賢明です。
しっかりと「一旦、家に持ち帰って家族と相談します」と一言伝えてみましょう。
目の前の安さや取引に惑わされないようにしましょう。

3.安心できる優良な車買取専門店を選ぶ

信頼できる車買取専門店を選ぶことは、トラブルを回避する上で非常に重要です。
優良な業者は透明な取引を心がけ、利用者のレビューや評判が良い傾向にあります。

店舗の実績、顧客満足度、アフターサービスの質などを調査することで、信頼性の高い業者を見分けることができます。
事例として、地域の評判が良く、ホームページに買取実績を出している店舗は信頼できる指標となりえます。

ネットで調べる時はグーグルマップの口コミをチェックして客観的な評価を知ることや、長期的なお付き合いが出来そうな店舗なのか？担当はどんな人なのか？また高い金額を提示された場合は後から減額がないことがホームページ等に記載があるか？独自の販売ルートがある会社なのか？など幾つかの安心できる指標がありますのでチェックしてみましょう。

また担当者がコロコロ代わるような場合は注意が必要です。前の担当者と言っていることが違うなどのトラブルの可能性があるため、一貫して信頼できる担当者が専任で付いてくれるような車買取店を選びましょう。

4.JPUCや国民生活センターを頼る

トラブルが発生した場合には、消費者保護機関に相談することも有効な手段です。
日本消費者連盟（JPUC）や国民生活センターなどの組織は、消費者の権利を守り、トラブル解決のためのアドバイスやサポートを提供しています。

例えば、不当な低価格での買取や契約上のトラブルに直面した際、これらの組織が適切な対処法を指南し、場合によっては法的な手続きのサポートを行います。
車の売却の取引に関して、怪しさが残り後で振り返ってみて何か騙されたという場合は日本消費者連盟（JPUC）や国民生活センターに問い合わせて相談してみましょう。
客観的な正しい意見を教えてくれます。

どうしても車買取業者が支払いに応じない場合には弁護士にこれまでの流れを相談し、法的手段を取ることも検討することも必要となる場合もありますが、一般消費者への安全・安心な自動車買取サービスの提供を目的に設立された一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）にも、「車売却消費者相談室」という相談窓口が設置されています。

JPUC

一般社団法人日本自動車購入協会（英語名：Japan Purchase Used Car Association、略称：JPUC/ジェイパック）は2014年に設立された、一般消費者への安全・安心なサービスの提供を目的として、不当な勧誘の防止、安心かつ安全に契約できる環境を提供することで、自動車の取引の公正化を図っている組織です。

国民生活センター

そのほかにも国民生活センターでも相談もできます。

国民生活センターは、消費者庁が管轄する独立行政法人です。消費者のトラブル等を解決することを目的とした国の中核的な機関で色々なトラブルに関して相談ができます。
車買取業界に精通したベテラン相談員に、完全無料・秘密厳守で電話相談できます。

参考サイト：一般社団法人日本自動車購入協会

一般社団法人日本自動車購入協会　「車売却消費者相談室」

参考サイト：国民生活センター

【参考】国民生活センター：ホームページトップ

ハッピーカーズ川崎登戸店は、お客様が抱える未払いへの不安を解消するため、「即日現金払い」に対応しています。
金額が高い場合でも、翌々日までに振り込みするのでご安心ください。

まとめ　安心できる車買取専門店に依頼しよう

この記事をまとめると 査定の際には「後から減額がないか？」を必ず聞くようにする 査定時には虚偽の申告や、修復歴を隠すなどの行為は行わないようにする 「だいたい、いくらぐらい」など査定額を曖昧に提示する買取店は避ける 車の引き渡し前には車体細部の写真を証拠情報として残しておくこと 車買取の契約は、クーリングオフ制度の対象外である。 契約書にサインをしてしまうとキャンセルは難しい キャンセルはいつまで可能か？キャンセル料はかからないか？を確認しておく 手続きの手数料はかからないか？を担当者に確認しておく 車の引き渡しは正式な契約書の署名と同時に行うこと 「すぐに売却をすれば高く買う」など即決を求める買取店は避ける 代金はいつ支払われるか？心配であれば現金払いは可能であるか？を確認する 査定士の人柄や態度、査定額の根拠が十分であるかを判断する 安心できる買取店を選ぶためにグーグル等の口コミレビューをよく確認する トラブルで困ったら一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）や国民生活センターに相談する

今回は車の買取でトラブルに合わないために、よくある事例と対処策についてまとめてみました。
よくある事例は事前に把握しておくことでトラブル回避が出来ます。
そして信頼できる車買取専門店を見極めて依頼しましょう。

現在はネットで情報を収集する人が多いですが、注目するのはグーグルマップです。
グーグルマップでの高い口コミ評価を持つ店舗は信頼の証です。
実際に利用した人の感想や評価は、店舗のサービスの質を反映しています。
また地域密着型の店舗は、地元の顧客と長年にわたる信頼関係を築いており、顧客のニーズに合わせたサービスを提供することが期待でき自動車税さらに透明性の高い取引と公正な査定を行う店舗を選ぶことが重要です。

これらの特徴を持つ店舗を選ぶことで、不当な安値での買取を避け、適正な価格で車を売却することが可能になります。
信頼できる買取専門店を見極めることは、安心して車を売却するための鍵となります。
もちろん高値で車を売却できるのがベストですが、安易な提示金額を信じ込まないで背景にある担当者の対応や店舗・会社の信頼度をチェックして自分の目で見極めることが大事です。